「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」とは？7つの柱を徹底解説

1.認知症への理解を深める為の普及・啓発の推進

社会全体で認知症の人を支える基盤として、認知症について正しく理解し、身近な病気であることを実感しましょうという内容です。

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

認知症は進行性の疾患であり、発症すれば一生つきあっていく必要があります。そのため、医療の現場、介護の現場など、それぞれ分断された個別の対応ではなく、進行状態に合わせてその時々の容態に最適な対応が受けられる環境が必要です。

発症の予防から人生の最終段階まで、医療･介護だけでなく、地域や関係機関との有機的な連携を図り、適切なサービスを提供できる循環型の仕組み構築を目指します。具体的には以下などが挙がっています。

3.若年性認知症施策の強化

認知症は高齢者がかかるものとは限りません。働き盛りに発症した場合、仕事や子供の養育費など、経済的な問題も大きいでしょう。そんな若年性認知症に対し、認知深耕のハンドブックを配布するほか、就労支援や居場所づくりなど、社会参加を支援します。

4.認知症の人の介護者への支援

当事者への支援はもちろん、介護者へのサポートも忘れてはいけません。その負担の大きさは当サイトに寄せられた相談を見ても明らかです。この項目では介護者の負担軽減や生活と介護の両立を目指します。

初期段階の負担軽減のための「認知症初期集中支援チーム」などによる対応や、家族向けの認知症介護教室の普及なども含まれ、情報共有や憩いの場としての「認知症カフェ」も推進されています。

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症のあるなしに関らず、高齢者が暮らしやすい社会を目指し、ハード面・ソフト面を整備・サポートします。行政だけでなく、企業や支援機関等の活動によって「生活支援」「環境整備」「就労・社会参加支援」「安全確保」を目指します。

具体的には、以下のような項目が挙がっています。

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進

認知症のメカニズムを解明を進め、研究開発を推進。また、そのために欠かせない「コホート研究」を展開するために、当事者の研究参加を促すような仕組みを構築します。

そのほか、ロボット技術やICT技術を活用した介護支援機器や安全確保など、予防から治療、介護まで、高品質な対応を目指す項目です。

7.認知症の人やその家族の視点の重視

認知症の人が「住み慣れた環境で自分らしく暮らし続ける」ために、必要と感じることなどの実態調査を推進。当事者やその家族の視点を重視した取り組みを進めます。