平成31年度「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」

社会実装を見据えた認知症予防サービスの仕組み構築

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」）が行う「平成31年（令和元年）度 認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」に採択され、AMEDとの間で委託研究開発契約を締結しました。AMEDの支援を受け、「認知症予防を目指した多因子介入によるランダム化比較試験」を実施します。

本研究では、介入開始時において認知症発症リスクの高い高齢者の方々を対象として、生活習慣病管理、運動・栄養介入、認知機能訓練を複合的に実施する認知症予防プログラムによる、認知機能低下の抑制に対する有効性をランダム化比較試験で検証することを目指します。

3年間の本研究期間中に、認知症予防プログラムの認知機能低下抑制効果を明らかにするとともに、研究機関と民間企業とが連携して研究を実施することで、将来の社会実装を見据えた認知症予防サービスの仕組み構築を視野に取り組みます。また、バイオマーカー、オミックス解析や脳画像解析を実施することで認知機能低下抑制のメカニズムに迫ることを目指します。

運動指導・栄養指導・認知機能訓練も実施

全体の統括は代表機関である国立長寿医療研究センターが行い、認知症ハイリスク高齢者を対象として、生活習慣病管理、運動・栄養介入、認知機能訓練の複合的な多因子介入実施により、介入開始後18ヵ月までの認知障害の進行が抑制されるかを検証します。対象者のリクルートは、国立長寿医療研究センター、名古屋大学、藤田医科大学、名古屋市立大学で行います。

研究計画書に基づき開発されたプログラムにおいては、運動指導・栄養指導・認知機能訓練が実施されます。これら介入プログラムおよびアプローチの全体は、研究期間を通じてSOMPOホールディングスグループが統括します。運動指導はコナミスポーツが担当し、フレイルと認知機能低下の予防を目的とした施設での運動指導プログラムを提供します。栄養指導はSOMPOヘルスサポートが担当し、健康相談員によるフレイルと認知機能低下の予防を目的とした栄養指導を実施します。認知機能訓練はネスレ日本が担当し、自宅で実施可能なタブレットによる認知機能訓練を提供します。

（画像はイメージです）

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平成31年度「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」における「認知症予防を目指した多因子介入によるランダム化比較試験」の実施